2021-05-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第15号
三 十八歳及び十九歳の者の健全育成及び非行防止のためには、早期の段階における働き掛けが有効であることに鑑み、少年非行対策及び福祉支援策における関係府省庁の連携・協議の枠組みを強化するとともに、関係諸機関、団体等と有機的に連携しつつ、適切な保護、支援を行うための施策の一層の推進を図ること。
三 十八歳及び十九歳の者の健全育成及び非行防止のためには、早期の段階における働き掛けが有効であることに鑑み、少年非行対策及び福祉支援策における関係府省庁の連携・協議の枠組みを強化するとともに、関係諸機関、団体等と有機的に連携しつつ、適切な保護、支援を行うための施策の一層の推進を図ること。
二 十八歳及び十九歳の者の健全育成及び非行防止のためには、早期の段階における働き掛けが有効であることに鑑み、少年非行対策及び福祉支援策における関係府省庁の連携・協議の枠組みを強化するとともに、関係諸機関、団体等と有機的に連携しつつ、適切な保護、支援を行うための施策の一層の推進を図ること。
それで、四月の二十六日に出されました法制審分科会の中間報告によると、「起訴猶予等に伴う再犯防止措置の在り方」として、検察官が働きかけを行う制度の導入の「考えられる制度の概要」として、「改善更生のために社会内における働き掛けが必要な被疑者について、犯罪事実が認められる場合に、検察官が、一定の守るべき事項を設定した上で、一定期間、保護観察官が指導・監督を行う制度を設ける。」という記述があります。
政府においては、国連加盟国に対し、これまでの国連安保理決議に基づく制裁措置の完全なる履行を実現するよう働き掛けを強化しつつ、各国との連携を強化し、国連安保理での取組や我が国独自の措置の徹底を通じて圧力の強化を追求すべきである。
政府においては、国連加盟国に対し、これまでの国連安保理決議に基づく制裁措置の完全なる履行を実現するよう働き掛けを強化しつつ、非常任理事国として新たな決議の採択等国連安保理における議論を主導するとともに、各国との連携を強化し、国連安保理での取組や我が国独自の措置を通じて圧力の強化を追求すべきである。
防衛省には、「部外者からの不自然な働き掛けへの対応要領について」と題する事務次官通達、これが出されたのは平成十八年十二月二十八日付でありますが、それと、その実施に必要な細部についてＱアンドＡ集ということで定めた防衛政策局調査課長名の事務連絡、平成十九年一月二十二日付がございます。いずれも第一次安倍政権時代に発せられた文書であります。
○笠井委員 現在は、平成二十三年十二月二十六日以降、先ほど大臣言われました「部外者からの不自然な働き掛けへの対応及び外国政府機関関係者等との接触要領について」という新しい通達になっております。 その中でも、不自然な働きかけへの対応ということで、国会議員や記者まで対象にする、先ほど対象とおっしゃいました。
○小野寺国務大臣 平成十八年十二月二十八日付次官通達、「部外者からの不自然な働き掛けへの対応要領について」ということの御指摘かと思いますが、御指摘の通達については、機微な情報を数多く扱う防衛省・自衛隊においては、外国による諜報活動を初めとする外部からの不当な働きかけから防衛省・自衛隊が保有する重要な情報を防御するため、カウンターインテリジェンス機能を強化することは極めて重要であると認識をしております
政府は、発射に備えて、国民の生命・財産を守るための万全の体制を構築し、その運用に遺漏なきを期するとともに、米国、中国、韓国をはじめとする国際社会と連携し、北朝鮮に対して発射の中止を求める働き掛けを最後まで継続し、問題の平和的解決が図られるよう努力すべきである。 右決議する。 以上であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手） —————————————
本院は、政府が発射に備えて万全の体制を構築し、あわせて米国や韓国を始めとする世界各国、国際機関と連携して、北朝鮮に対して発射の自制を求める働き掛けを継続強化するとともに、北朝鮮が国際社会の声に真摯に耳を傾け、発射を自制することを強く求める。 右決議する。 以上であります。 何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手） ─────────────
このような具体的な案をまとめることができましたので、政府・与党の関係方面にしっかり働き掛けをして、何とか実現にこぎ着けたところであります。 これを踏まえまして、現在、保育サービスを所管する厚生労働省において制度の細部について検討いただいているというところであります。
「北朝鮮を仕出地とする薬物密輸入事犯の根絶のための国際社会への働き掛けを推進している。」というふうに警察白書では書いてありまして、「北朝鮮を仕出地とする覚せい剤密輸入事件」という地図とかグラフの中には、大体海上取引、洋上で取引をしていますよというポイントが示してあるわけでございます。
これを市町村で積極的に導入するよう働き掛けを行っております。 また、消防団のすべての活動ということではなくて、大規模災害時など特定の場合に、あるいは特定の役割を行う機能別団員ですとか機能別分団の制度というのがございます。この制度を利用いたしまして、例えば松山市では災害発生時における避難所での対応を主な任務とする大学生防災サポーターという仕組みができているところでございます。
その意味では、今なお上限関税を設けるべきであると主張している国々への働き掛けが大事だと思っておりますが、上限関税は全く受け入れられないという基本姿勢は変わっておりません。 そしてまた、委員がおっしゃられました一〇〇％を超える高関税が一定割合以上、一定数以上残る場合には関税割当ての追加的拡大が必要なんじゃないかということが求められております。
いずれにしても、できるだけこの訓練等においての地元からの要望、このことに対して、防衛省としては引き続き米軍に対して同様に働き掛けを行っていきたいと思っていますし、また、工事の実施に当たっては、日米間で継続的な調整を行いながら、可能な限り早期に完成させるように努力してまいる所存でございます。
○高橋千秋君 その給食法の方はそれはそれでいいことだと思うんですが、是非、大臣の方からも文科省等にもこれからも働き掛けを強めていただきたいなと思っております。 ちなみに、この映画館で話を聞いてきましたら、都内の高校生が授業で何校か来たそうです。
そして、しからば政府はＥ３に対して非常に特化してやっていくということと思いきや、実際のところは違いまして、いわゆるＥＴＢＥに関しましても様々な働き掛けをしているんですね。片方でＥ３、もちろん片方でＥＴＢＥをやっているわけですね。
最後に、資料十五枚目の請願は、海外邦人が当該国より十分な法的保護が受けられるよう、外交上の働き掛けなど、適切な措置を講じることを求めるものでございます。 以上で御説明を終わります。
この内部文書、対象事案、ＧＥ及びノースロップ・グラマン代理店保全にかかわる支援行動というものでありますが、これによりますと、実際に日本の防衛族議員を通じて米国の元政府高官二人にメーカー側への働き掛けを要請をし、実行をされたということが記載をされております。
○浅尾慶一郎君 ちょっと御質問にお答えする前に、今官房長官の御答弁で少し審議のために補足をさしていただきたいと思うんですが、全く何もしないということではなくて、この法で書いてあります治安分野改革についてはこれは今でももちろんやっていくということと、それから抗争停止に対して働き掛けをするということはやっていくということだけ申し上げさしていただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君 続きまして、本日の新聞にも出ておりますが、先ほどちょっと申し上げました北陸アインという会社の社長が、秋山参考人からの依頼でかつてアドバックという防音壁の製品を受注、採用を東京外環道のために働き掛けをしたので、瓦元防衛庁長官に対して秋山参考人から働き掛けの依頼をし、結果として秋山参考人から瓦さんへの謝礼を百万円分負担してくれということで、アドバック社側、つまり秋山さん側に振り込んだという
そうした中で、政府全体として見ますと、これまで自主行動計画がなかった業種につくっていただく、それから定性的な目標しかなかったものに定量的な目標をつくっていただく、さらには厳格なフォローアップをしていただくということが大変重要であるということでございまして、この観点からは関係各省庁が所管業種に具体的、積極的な働き掛けを強化をしていただくということが重要であると認識をしております。
そういうこともありまして、先般十一日の日に総理主宰で原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議というものを開きまして、中小企業対策、運送業、農林業、漁業、建設業、石油販売業などの業種別対策、離島や寒冷地などの地方の生活対策、省エネ、新エネなどの構造転換対策、国際原油市場の安定化への働き掛け、石油製品の価格監視等の強化などを決めております。
〔理事浅尾慶一郎君退席、委員長着席〕 この間、この問題では大臣も、空爆と特に誤爆による被害みたいなものはできるだけ少なくするようにしなくてはならないという答弁もされているわけですが、じゃ具体的に、これやっているアメリカにはどのような働き掛けを日本としてはしてきているんでしょうか。